「なは市民の友」は那覇市の広報誌です。
毎月、市内ほぼ全世帯のポストに配布されるようです。
12月号の表紙は路面電車の写真。「え！？路面電車ができるの？」
次の見開きページには将来のざっくりした公共交通ネットワーク図が。
沖縄では通勤通学に利用される交通手段は自家用車が一番多く、那覇市でも公共交通の利用は2割以下だそうです。市内や周辺の交通渋滞は毎日うんざりするほどで、住民のかなりの経済的損失ですから、次世代型路面電車LRTができれば本当に助かる人が多いのではないでしょうか。車が必要な街から、公共交通が便利な街に変われます。
しかし次の次のページを開けてびっくり！
高レベル放射性廃棄物の最終処分に関する対話型全国説明会の広告が！！
よーく小さい字を読むと、スポンサーは経産省資源エネルギー庁＆原子力発電環境整備機構。NUMOなんてわけのわからない名称じゃなくて、原発ゴミ屋と呼べばわかりやすい。産廃業者なんだから。
因みに原発ゴミ屋のHPを調べてみると
- 中期事業目標
【文献調査の受入れの実現と円滑な実施を目指す対話活動】
だそうです。
あわよくば沖縄県民を言いくるめて放射能のゴミを捨てようとしてますね。
広報誌に広告料を払って那覇市に取り入り、処分場に手を上げてくれたらLRT計画にも協力金出しますよ～なんて餌を撒いているかもしれません。
なにしろ原発ゴミ屋の拠出金収入は231億2300万円、積立金払い戻しが100億1100万円もあるんですから。広報活動費はなんと年間16億800万円。（2020年度予算より）
拠出金て何？
これだけで村がいくつか買えそうですが、我々の馬鹿高い電気代に拠出金代が上乗せされてぼったくられてるそうです。
最終処分事業に必要な費用は、原子力発電所等の運転実績に応じた金額を、毎年、拠出金という形で、電力会社等からNUMOへ納付されています。この拠出金については、電力会社を通じて、電気料金の一部として、お客さまにご負担いただいています。
拠出金の納付は、「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律（※）」が施行された2000年度より開始されました。2019年度の拠出金額は、311億円、累計で10,563億円となっています。
（原発ゴミ屋自称NUMOのHPより）
拠出金累計1兆円。自治体を買収するための軍資金ですね。これだけお金があったら、別のクリーンエネルギー会社を作っておつりがきますが、利権があるから原発屋はやめられない、止まらない。
それにしても、沖縄までゴミを捨てにくるとはびっくりです。
どこの自治体にも断られたら海にでも捨てるんでしょうか。つまり、産廃業者の不法投棄の政府版ですね。
