専修大学教授の山田健太著「愚かな風―忖度時代の政権とメディア」刊行トークイベントがジュンク堂でありました。
行政の意思決定過程が不透明であることが日常的になり、為政者たちは開き直っている始末。マスメディアも結局利権団体なので、基本的に追及しません。
因みにNHKは国益に反すること、株価が下がりそうなことは報道しないという内部基準があるそうです。つまり、本当に大事なことは報道されないということですね。戦時中の偽報道のことを全く反省してません。いったい何が「国益」なのでしょうか。「国益」じゃなくてNHKの「利益」を守ってるだけで、NHKは国民を守る気は一ミリもありません。戦争や株価下落を心配する人は、NHKが「何を報道しなかったか」を毎日チェックすることをお勧めします。
デジタル関連法案も衆議院内閣委員会で30時間弱で採決されたそうです。たった30時間で63本の法改正について一括審議したので、単純計算で1本あたり30分に満たないのです。
法案の中身は、マイナンバーカード保有を国民に義務化することにより、個人情報の政府集中管理を進めること。個人情報の利活用を本人の許可なく円滑に行えるようにし、経済成長の柱にすること。つまり、国民の情報を利用して国や企業が支配や金儲けをしやすくするということですね。
今は謎の多いコロナ禍で緊急事態宣言がたびたび発令されています。福島原発事故の緊急事態宣言もまだ発令中のまま。こうした異常事態を一般化させ、移動や集会の自由を制限することに抵抗感をなくさせることが狙いとも言われています。
日本国民の敵は中国とかアメリカとか抽象的なものではなく、日本を海外に売る売国政治家、大手派遣会社などの奴隷商人、東電などの無責任実業家（日本人とは限りませんが）であることをはっきり教科書にも記載した方がよいと思うのですが。子どもたちのためにも。
