6月23日は沖縄戦の慰霊の日。小学生が学校に行かないで外で遊んでるなあと思ったら、沖縄では休日に指定されているのでした（銀行とかは営業してます）。1960年に日米地位協定が発効した日でもあります。
日米地位協定は米軍が基地の設定、運営、警護及び管理のため必要なすべての措置をとることができると定めています。 排他的管理権と呼ばれ、日本で事実上の治外法権を認めさせるものですね。
米軍機なら日本の上空、住宅地の上だろうが幼稚園の上だろうが、夜中の何時にどこを飛ぼうがお構いなし。米軍基地で火災や有害物質が基地外に漏れだす事故があっても日本側に詳細な報告義務なし。
こんな植民地みたいな協定を60年間、鵜呑みにしているのは日本だけです。ドイツもアメリカとの間に協定がありましたが、3度改定し、米軍にも国内法を適用することを決定しました。フィリピンも米軍基地を追い出しました。
なぜ我々の政府はできないのか？協定発効以来見直しをしない理由として、米軍には日本政府の支配が及ばないとする第三者行為論を挙げています。が、これは司法の限界を司法自ら設けるものであると沖縄国際大学の前泊博盛教授は指摘。日本政府も大手メディアもやる気のなさは明らかです。
彼らは既得権益を得ているからアメリカに忖度しているのでしょう。国民はアメリカに売られたということですかね。
３１１で大変な被害を被ったにも関わらず、脱原発ができないのも、憲法より優先される日米原子力協定があるから。東電裁判で事故被害者にまともな判決を出せないのも、裁判長がアメリカだからね！？
日本は三権分立とか言ってるけど、肝心な問題については昔からずーっと機能してません。砂川事件をはじめ、おかしな判決が多いです。野党もアメリカ支配については言及しません。実は戦後から今に至るまで日本はアメリカ統治下にあったのだと理解すれば、我々にはまったく決定権など無いとわかり、いろいろな謎が解けてきます。
日本はなぜ何も決められない国なのだろう？とモヤモヤしてる皆さんに矢部宏冶の著書をお勧めします。
