日本がアメリカの植民地状態になっているのは、事実上、憲法より上位とされる日米地位協定があるからというのが常識ですね。
さらにアメリカからは具体的に日本から何をどう吸い取るかという内容が書かれた「年次改革要望書」が毎年突きつけられ、郵貯など我々の築き上げた富は次から次へとアメリカに盗まれていたことがわかりました。
関岡英之著「拒否できない日本」です。
関岡氏は銀行マンでしたが、虚業なので嫌気がさし、建築家になろうとして大学院に戻ります。論文を書くことになり、調べたところ、なんと建築基準法が改悪されていることに気づきました。
阪神大震災の後なのになぜ改悪？と疑問がわき、さらに調べていくと、アメリカが自国の木材を日本に売りつけるため、地震が多いため厳しい日本の建築法規を、海外の基準まで落とそうと画策しているのを発見。
建築基準法だけでなく、半世紀ぶりの商法大改正、公正取引委員会の規制強化、裁判員制度などの司法改革はすべてアメリカ政府が彼らの国益のために日本政府に「年次改革要望書」として要求し、実現させたものだそうです。外圧にも程があるのではないでしょうか！？ていうか、日本政府が自ら決めたことって無きに等しいのでは。
先日ぽしゃったイージスアショアや横浜カジノも、日本政府が決めたわけではなく、アメリカが「やっぱ、やめとこ」と言ったのではないか。携帯電話通信料の引き下げ、ハンコ文化廃止も、アメリカが商売しにくいから「やれ」と言われたのでは。「アベやめろ、スガ代われ」もアメリカの命令なんじゃないの？と思う方が自然です。
スムーズにスイスイ決まっていくもの、それはすべてアメリカの肝いり案件。それ以外、たとえばコロナ対策で日本政府は当初、医療マスク確保すらできませんでした。国民に一人たった10万円の給付金を配るにも何カ月も要する始末。福島にはいまだに汚染土が詰まったフレコンバッグが山積みになっているし、メルトダウンした原発を抱えながら、原発行政は止まらない、止められない。
年次改革要望書は当時、アメリカ大使館のホームページで和訳されたものを普通に読むことができたそうです。現在は該当文書はありませんが、そんなものなくても日本には小銭目当てにアメリカの手先となる政治家やマスコミだらけだから、もう文書化する必要すらないということなのかも。
この本が出版された2004年はまさにアメリカの要望通りに郵政民営化法案を進める売国奴といわれる小泉純一郎・竹中平蔵を敵に回し、アマゾンではずっと品切・販売停止状態が続いたそうです。その後刊行された「国家の存亡」も1か月足らずで品切れ状態にされたそうですから、アマゾンも露骨というかわかりやすいというか。
金の亡者アメリカの敵、関岡氏は昨年50代の若さで急死。「国家の存亡」刊行年に夫人を亡くされたのも偶然なのでしょうか。
